１．3番議員 佐藤明孝
（１）IT（Wi-Fi）の利用促進について
現代における IT 産業の進化については、目覚ましいものがあります。パソコンの普及はもとより、スマホ等の携帯可能な
電子機器により、インターネットと共に人々の生活が成り立っています。
学校生活においても、生徒個々にタブレット端末が貸与され、これからは、授業がこれらの電子機器の活用によって進められる状況です。
また、これからの時代は、情報をいかに早く収集するかで、生活の基盤も変化するものと思います。身近な IT 活用に、Wi-Fiがあります。Wi-Fi は、既に園田防災センターや一宮防災センター及び飯田防災センター等に整備されていると聞いており
ます。
以上申し上げた IT 利用推進について、お伺いします。
①町民の方々に対し、どのような IT 利用推進を図るのか。また、どのようにフォローするのか。
②既に整備されている Wi-Fi 設備の有効利用方法は。
③小学生や中学生に貸与されているタブレット端末を個々が自宅に持ち帰って、Wi-Fi 設備済施設で有効利用できると考えるが、どうか。
④今後、当局として町民に知ってもらう方策等はあるか。
２．7番議員 加藤久幸
（１） ア ル コ ー ル検知器「白ナンバ ー 事 業 者 対象」義務化に対する今後の町の対応は
飲酒運転が社会問題になっている。飲酒運転で人を死傷させるのは、過失ではなく故意の犯罪である。２０２１年６月２８日に千葉県八街市で下校中の小学生５人が飲酒運転のトラックにはねられ、２人が死亡し、３人が負傷した事故は記憶に新しいところである。この事故を受け、警察庁は「白ナンバー」の事業者に対し、アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を義務付ける道路交通法施行規則の改正案をまとめ「来年４月施行を目指す」と聞いている。
これを受けて、町では職員に対する飲酒検査の義務化に向けた今後の取り組みについて伺う。
（２）自 転 車 に 乗る際、小中高生のヘルメット着用率、町の現状は
自転車事故の際に頭を守るヘルメット。道路交通法では、１３歳未満の子どもの保護者に対し、ヘルメットをかぶせるよう、努力義務を課しており、浸透しつつある。そうした中、１３歳以上の中高生にも着用を促そうと、条例などで通学時に着用を義務付けたりする自治体もあると聞いている。警察庁によると、昨年自転車に乗っている事故で亡くなった人は、１９歳以下の１８人を含む４１９人。ヘルメットを被っていたのは、わずか１４人で、被っていない人の５６％が頭を打っていた。
子供にとって自転車は、移動の足として欠かせないだけに、命を守る町の取り組みについて伺う。
①小中高生ヘルメット着用率はどのようになっているか。
②ヘルメットを着用させるための町の取り組みは。
③ヘルメット購入に対する補助制度はあるか。
３．1番議員 増田恭子
（１） 遠州の小京都リノベーション事業について
全国的な傾向として、古民家や蔵などをリノベーションしたカフェや宿泊施設、空き家を活用したワークスペースなどが増
えており、森町においても、遠州の小京都リノベーション事業に取り組むのは、時流に乗った良い施策だと思います。
また、遠州の小京都リノベーション事業のような自治体独自の事業や特色などを広報、周知する「シティプロモーション活
動」も、今後益々必要になってくると感じます。
そこで、以下の点について伺います。
①遠州の小京都リノベーション事業の対象期間はいつまでか。
②遠州の小京都リノベーション事業に町民の意見を反映させることが必要と考えるが、どうか。
③シティプロモーション活動に対する基本的な考え方はどうか。
④さらなるシティプロモーション活動のために、外部人材を採用するのも効果的と考えるが、どうか。
４．4番議員 平川勇
（１）森市街地の町並み整備の促進を
森町は、歴史・文化遺産が数多く残るポテンシャルの非常に高い町であるにも関わらず、歴史特性を失った個性のない町並
みに変化しつつある。
町民の意識改革は勿論のこと、遠州の小京都にふさわしい町並みを創生していくために、条例制定や補助制度などが必要と
考えるが、以下の点について伺う。
①町並み整備促進のための条例を制定してはどうか。
②リノベーション計画以外に、町並みの保存に対する新たな取組は考えているか。
③空地、空き家、土蔵の活用には、開業資金助成や表彰制度が必要と考えるが、どうか。
５．11番議員 西田彰
（１）令和４年度当初予算について伺う
令和４年度予算編成も大詰めに入っているのではないかと思う。２年に及ぶコロナ感染症は、町民生活、暮らしに、企業活
動に大きな影響を与えてきました。国の補正予算が閣議決定されたが、来年参議院選をにらみ、歯止めのかからない赤字国債発行である。その現状に、ある官僚は「麻薬患者に麻薬を打つようなもの」と語ったと報道されている。それでも地方市町行政は、コロナ感染症対策費用等をはじめとして、国の支援はかかせない。予算規模と具体的事業について伺う。
①コロナ感染症等に備えるために、医療、介護、福祉など保健福祉予算の充実が計られるか。
②太田町長のもとで、新年度から「健康こども課」が新設されると、防災課、定住推進課、健康こども課の３課（出納室は会計課へ変更）が新設されたことになる。森町の課題として、人口減少対策、子育て支援対策と企業誘致は、喫緊の課題である。「定住推進課」「健康こども課」「産業課」の新年度取り組み事業等具体的に示してほしいが、どうか。
③「建設課」の長年の課題である新田赤松線の令和３年度の進捗状況と令和４年度の計画を知りたい。
④全体予算規模はいかほどになるか。
６．5番議員 川岸和花子
（１）空き家対策について
①移住定住の促進を図るため、町では「空き家バンク」が開設されているが、12 月 2日現在、土地と家屋の売却物件は登録されているのに対し、賃貸物件は 0 件である。しかし、実際に移住を問い合わせされる方々の多くは、まずは賃貸物件を求めてこられるので、ニーズに合っていない。賃貸やおためし移住をより促進するために、さらなる施策が必要と考えるが、どうか。
②町中の空き家、空き店舗、もしくは貸し出しても良いと考える物件の賃貸を促進するために、補助制度の策定などをしては
どうか。
出店事業者の増加や、「遠州の小京都・森町」の古民家などを活用した観光機能の充実と、おもてなし体制の充実につなが
り、町の魅力向上と町民のおもてなし力の強化になると考える。
７．6番議員 岡戸章夫
（１）令 和4年度の施策の骨子は
令和４年度は太田町政２期目の折返し地点である。２期目の前半は新型コロナ感染症の対応を優先してきたため、いくつか
の計画していた施策が実施できなかったと思うが、国や県の指示による施策等については迅速に対応を進め、町民の安全・安
心に繋がっていることから、大変評価できるものである。
しかしながら、このような状況下でも、町の発展や行政サービスのさらなる向上に向け、町独自の施策についても、スピー
ド感を持って進めていかなければならないと考える。そこで、令和４年度施策の骨子についてどのように考えているか、ま
た、その中に町独自の施策はあるか伺う。
（２） 町 長 と 語 る会の再開について
町長が就任した当初は、町民が町長と直接意見交換を出来る場として「町長と語る会」が行われていたが、現在はそのような機会がなくなっている。
コロナ禍で人の集まりが制限されている中ではあるが、ある程度落ち着いてきたならば、また、再開し、直接町民の声を聞
く姿勢が必要ではないかと思う。ＩＴの活用も一つの選択肢としてあり、手法や形式にとらわれる必要もないと思うが、町民との信頼関係があってこその町政運営であることから、再開について町長の考えを伺う。