１．4番議員 加藤久幸
（１）放課後児童クラブについて
新型コロナウイルスの蔓延で放課後児童クラブ(学童保育)の役割が再認識されている。保護者が共働きなどで昼間家庭にいない小学生らの居場所となる学童保育での問題点及び課題について伺う。
①必要な支援員が確保されているか。
②専門性や責任の重さに見合った待遇保障は。
（２） 中学生のスマホ校内持ち込みについて
中学生がスマートフォンや携帯電話を学校に持ち込むことが文部科学省では10年以上前から原則禁止されている。中学校へのスマートフォン、携帯電話持ち込みについて町の現状と問題があるか伺う。
２．1番議員 川岸和花子
（１）森林環境譲与税の使い道について
令和元年より、森林環境譲与税が町に交付されており、令和６年度より、森林環境税が課税されるようになる。森町においては今年度当初の歳入予算で、約2,000万円近くの森林環境譲与税が見込まれ、また３月議会の質問では「森林環境整備基金」を設置し、用途については検討していくとの答弁があった。
①次年度の予算において、森林経営管理制度導入など、実施予定の事業計画があるか。
②森林環境譲与税を活用して、人づくり推進、また次世代育成事業として、森林環境を学ぶ森町独自の教育プログラムを義務教育の中に取り入れてはどうか。
（２）遠州の小京都の町づくりと観光について
今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、町内でも人が集まるイベント等が中止になり、経済的な影響が大きい。その中でも町の収入を上げ、町の活力を上げていく必要がある。このコロナ禍だからこそ、３密を避けソーシャルディスタンスを取りやすく、ゆったりと過ごせる森町に来ていただくチャンスだと考える。
①本町から天宮神社の前を通り、城下の町へ続く古い町並みは、観光散策していただくには興味深く、貴重な資源だと思う。そのためには通りに民間企業や個人店舗が出店しやすい制度を設けるなど、まちづくりの詳細な実行計画を進めたらいかがか。
②元さざんか荘の跡地は、見晴らしが良く、「遠州の小京都」を地形的に感じることができると聞いていた。しかし、行ってみると木が伸びて全く景色が見えず、ベンチも草に埋もれている。見晴らし良く整備し、案内板を設置するなどして観光スポットの一つにしてはどうか。
３．3番議員 岡戸章夫
（１）森町管内の駐在所閉鎖に対する対応について
袋井警察署より、令和３年３月をもって三倉駐在所・園田駐在所・飯田駐在所を閉鎖するとの通達を受けている。町長からも三倉駐在所の存続に関して強く要求を出していただいたことは感謝するが、結果として閉鎖と聞いている。町民憲章に掲げてあるように、私たちは安全で住みよい町づくりに努めていかなければならないと考える。そこで以下について伺う。
①町として閉鎖後の影響をどう捉えているか。
②閉鎖された地区の防犯対応等をどのようにカバーしていくか袋井警察署より聞いているか。
③閉鎖後の対応について地域要望書を提出したが町としてどのようにとりまとめをしたか。
（２）映画「めぐみ」の上映等について
内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室が作成した、北朝鮮による日本人拉致被害者を題材にした映画「めぐみ」がある。また、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い―奪還―」も開催されている。
いずれも地方公共団体との共催によりすでに多くの自治体で開催されているが、私たちの日常の平和は必ずしも当たり前ではないこと、日本人拉致という問題から目を背けないという意味で非常
に大切な取組みと考える。コロナ感染拡大の中で映画や公演が難しい状態ではあることは承知しているが、森町でも実施していくべきと考える。教育委員会としての考えを伺う。
４．12番議員 山本俊康
（１）新東名高速道路、森掛川インターを活用した大規模工業団地開発について
新東名高速道路は、2012年４月に御殿場ＪＣＴから浜松いなさＪＣＴまで開通し、森掛川インターが供用開始となり現在８年が経過している。
インターができたことにより森町の発展が大いに期待できると誰もが考えてきたが、現在までに森町と掛川市、袋井市において、森掛川インターの波及効果として認められるような大きな成果はみられない。
森町において少子高齢化による人口減少が大きな問題で、町が持続可能な活力を持つためにも、大きな可能性を秘めている森掛川インターを活用した工業団地開発を推進すべきと考える。
新東名開通により北戸綿工業団地の各工場は、交通の利便性が飛躍的に高まったとの評価をしているが、新東名と工業団地に挟まれた区域内には約20ヘクタールの里山と農地等があり、開発候補地になるのではないかと考える。
町にとって森掛川インターを活用した企業誘致は必要であり、以下、開発に関する町長の考えをお伺いする。
①雇用の確保および税収の安定確保、人口増加対策として、森掛川インターを活用した工業団地開発の着手について伺う。
②大規模開発となる、この地を事業化する場合、国の国土利用計画、町の総合計画、都市計画マスタープラン等の各種行政計画において、そうした事業に対応できるような位置づけがなされているか伺う。
③現在、来年度予算編成中であるが、開発に関連する予算を計上して推進する姿勢を明確にすべきと考える。中でも開発を前提とした遺跡の事前調査費用など、予算化しておく必要はないか伺う。
④開発の事業手法は、町が事業主体になる方法、県企業局に依頼する方法、民間開発事業者を募集する方法などがあるが、全国の自治体で主流となっている民間開発に軸足をおいて進める方法が良いと思うが、お伺いする。
⑤事業推進のために、役場内に推進体制を構築する必要があると考えるがいかがか。
５．10番議員 西田彰
（１）森町北部地域の振興策はあるか
いよいよ来年４月からは三倉・天方地区から小学校が閉校となり、旧泉陽中とあわせ三つの学校が消えることになる。地域の皆さんの心境は複雑な想いかと思う。今後の地域づくり、振興策は「自助・共助」だけではとても成り立つものではない。また、学校がなくなる中で光通信網やＩＣＴ情報通信技術の整備等で解決できるものでもない。そこで、次の点について伺う。
①都市計画マスタープランの三倉・天方地区のまちづくりの実現をどのように進めるか。
②地域おこし協力隊の現状は、初期の目的からずれていないか。
③「自助・共助」だけでは解決しないと思う。「公助」の思い切った施策が必要だが、施策はあるか。