１．9番議員 鈴木托治
（１）環境に対する町の取組みについて
今までも再三にわたって環境問題をとりあげてきましたが、今回もその延長として問題提起をします。
地球の温暖化がこれ以上進行すれば生命の存続さえ危惧されます。もちろん国が先頭に立って陣頭指揮をとるべきだと思いますが、一向にその気配が感じられません。刻一刻と迫る危機に対し、町としてもやるべき事はあると思いますがいかがですか。
（２）森林（森）の再生について
森林の再生のために、人工林（主に杉）の伐採を行い、その場所に新たにコナラ、クヌギ、ブナ等の雑木類の植栽が必要だと考えますがいかがですか。
（３）出生祝い金を増額に！！
日本の人口減少はすさまじい勢いで進んでいます。出生率を高めなければ国保、年金等の存続をおびやかし、遠からず日本沈没の危機に直面するのは確実だと思います。森町も例外ではありません。
そこで、今町が実施している出生祝金の金額を第３子以降の出生に対し50万円から100万円位の祝金にすべきだと思いますが、いかがですか。
２．4番議員 加藤久幸
（１）地球温暖化により今後大型化するであろう台風の影響による倒木の事前伐採について
平成30年９月に発生した台風24号により静岡県内で大規模停電が発生し、町内でも倒木による電線の断線があり、発生箇所が多いことから復旧作業の手が回らず、停電が長期化し、携帯電話基地局等の停止により情報手段が喪失するなど生活に多大な影響が生じた。町は停電発生時に対する予防措置として、倒木により電線断線する恐れのある樹木を事前に伐採し、今後同じような被害が生じた場合でも停電箇所を減らすこと、さらには停電した際にも復旧までの時間を短縮することにより町民生活への影響が軽減できるものではないかと思われるが町長のご所見を伺う。
（２）町内の公立小中学校の各教科の消耗品や教材など保護者の負担について
入学シーズンを控え、公立小中学校の各教科の学校運営にかかる費用は「公費」と保護者から別途徴収する「私費」で成り立っていると思う。なるべく保護者に「私費」の負担を減らすための軽減策について伺う。
３．3番議員 岡戸章夫
（１）あらたな魅力創出発信事業の評価と課題及び今後の取組等について
本年度より「あらたな魅力創出発信事業」が展開され、主に町の観光拠点であるアクティ森において既に導入されている。これについては議会において予算認定しており、その内容や効果について期待をもって注視しているが、実際のところ現時点では評価できる部分と期待値に達成していない部分があるとみている。
私は以前から森町は情報発信と活力が不足しているとして訴えてきており、この事業に対しては期待をしてきたが、あるべき姿にはまだ到達していないといって良い。かといって結果を単に批判をするのは議員としての職責を果たしていないと考える。
そこで次の３つ観点からこの事業をあるべき姿に早く持ってゆくことを目的として町長に伺う。
観点１「現状分析と問題点」
観点２「今後の展開」
観点３「今回の取組から学ぶもの」
【質問内容】
①あらためてこの事業に取り組んだ背景
②この事業は、アクティ森での「レストランのメニュー開発」と「キャラクター開発」と「ＡＲアプリを使ったアミューズメント開発」の３つが柱となっているが、それぞれにどれだけの予算投入（内訳）をされてきたか。
③町長として現在までの展開で、この事業をどう評価しているか。どこに課題があると考えるか。
④令和２年度の予算にも500万円が計上されているが、事業内容はどのようなものか。
４．8番議員 中根幸男
（１）マニフェストの実現に向けて
町長は、所信表明にあたり、選挙公約（マニフェスト）で示した「心和らぐまちづくり」を進めるため、誰も取り残さないというＳＤＧsの理念を踏まえ、 次代につなぐ「５つの取り組み」に沿って、力強く大胆に各種事業を実行してまいりたいとし、令和２年度一般会計当初予算は、前年度に比べ３億9,500万円増、伸び率で5.3％と、近年にない積極予算となっており、２期目にかける思いを感じました。
また、次代につなぐ「５つの取り組み」は、何れも今後のまちづくりを進める上で、重要な施策であると感じております。そこで、次の点について伺います。
①今後４年間の行財政運営の考え方について
②民間事業者の開発を含めた住宅地造成を進める考えについて
③基盤整備やブランド力向上など農林業の振興の取り組みについて
④今後森林環境譲与税を活用した森林の保全の進め方について
⑤今後の公共下水道事業の取り組みについて
５．10番議員 西田彰
（１）学校統廃合で見えた森町の課題
泉陽中学校、森中学校の統合が間近になってきました。令和３年４月には三倉小、天方小が森小学校への統合され、北部地域のあり方が大きく変わろうとしています。関係地域の皆さんの心境は複雑かと思われます。北部地域の活性化への取り組みや、コミュニティの維持など課題は山積でしょう。そのような中で地域公共交通の充実と並行して要望の強いスクールバス運行は町長の言う「住む人も訪れる人も心和らぐ森町」「安全で住みよいまちづくり」につながると思います。そこで伺います。
①議会では森町地域公共交通計画の見直しを求める要望書を提出していますが、見直しは一部にとどまっています。何が問題なのか、議論の余地はないのでしょうか。
②学校統廃合が間近に迫る中で子供達の足の確保、スクールバス運行の要望書が提出されました。あらためて行政の対応を伺います。
③学校がなくなる中で地域の活性化とコミュニティの構築をどのように具体化させていくのでしょうか。
（２）マイナンバーカードについて
さまざまなリスクがあるとか、カードを持つメリットがないとかで普及率は上がっていないとみられます。そんな中で国家公務員の取得率は２５パーセントに満たないと調査結果が報道されています。こんなに敬遠されているマイナンバーカードですが、国は多額の税金を投入し、進めようとしています。国の問題ではありますが伺います。
①町民の取得率は現在どのような状況でしょうか。
②役場職員の取得率は現在どのような状況でしょうか。
③国はこれからも国家公務員、地方公務員に対して取得させようと通達を出してくることが予想されます。
町長として強制はさせないという意思表示を示してほしいものですがいかがでしょうか。
６．12番議員 山本俊康
（１）災害に強いまちづくりを
地球温暖化による異常気象が、近年大きな問題となっている。また、地震も各地で発生し大変心配である。
台風の発生数、そして上陸数が以前にくらべ倍増している。さらに短時間雨量が記録的な状況である。
町長の２期目に向けた「５つの取り組み」の一つ、安全で住みよいまちづくりを実現する為に、森町の立地条件を生かした、災害に強いまちづくりをする事が必要と考えるがどうか。
①洪水対策
国が洪水対策として、ダムの事前放流を進めており、その機能がない場合、国が支援すると報道があった。太田川ダムはこの機能がなく、濁水問題もあり２つの問題解決に濁水バイパスを要望し、洪水対策の積極的な取り組みが必要では。
②排水路の対策
「防災・減災・国土強じん化」対策が進められ、県により太田川の対策も積極的に行われている。町内会やレタス生産者から排水対策を伺っているが、要望とその対応について現況と改善策は。
③繰越金の利用による計画的な災害対策が出来ないか
繰越金の考え方をまずお聞きし、排水路の整備・浚渫等その対策に計画的な利用が出来ないか。
（２）企業誘致に積極的な取り組みを
新東名が開通し、このポテンシャル生かす事が、最大の課題である。
内陸フロンティア推進事業は、平成29年に５年延長されたが、その期限も迫っている。
自動走行や運送業の政策が大きく変わりつつある、通行量の現状を把握し、日本の中心でもある立地条件を生かし、災害に強いまちづくりを生かした企業誘致は、町として取り組むべき最大の課題であると考える。
今こそ、積極的な取り組みを。
①内陸フロンティア推進事業の期限に向けてどう取り組むのか。
②内陸フロンティア推進による、強い対策が見られない。企業誘致に向けた県への働きかけが必要では。
③積極的な取り組みをする為のスタッフが、必要だと考えるがどうか。