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令和元年12月定例会で行った一般質問の動画を公開しました。

1.12番議員 山本俊康

(1)太田町政の自己評価と今後について

  1. 町長の任期が令和2年3月9日と迫っているが、太田町政1期4年を振り返り、どう自己評価するか
  2. また、引き続き町政運営を担う考えはあるか

 


2.1番議員 岡戸章夫

(1)森町の情報発信の現状について

 第9次総合計画の柱として「活力と情報発信」が掲げられており、情報発信量は増えていると思うがまだまだと感じる。

 特に情報発信しても相手に伝わらなければ意味がないので、いかに相手に伝えるかの工夫が不足していると感じる。

 また、情報を発信した後、それがどのような効果があったか検証があり、はじめて情報発信の意味があると考えるが、現状を伺う。

  1. 各課から新たな情報(例えば検討会の議事録等)をHP上に更新しても多くの人は知らない。HP上の新着欄や同報無線などで2重3重にも知らせる必要を感じるがどうか。
  2. TVや新聞などのマスコミ等で森町の記事を多く取りあげてくれているが、掲載結果(内容や件数等)を記録し、次の戦略等に活用しているか。
  3. HPやSNS等のアクセス数を日々または月間でチェックし、そのデータを活用しているか。
  4. 現在の情報発信について、アンケート等町民の声を聞く機会を設けたらどうか。
  5. 防災情報は住民の命や財産に直結するものであり、発信するタイミングや質(内容)、量が非常に重要である。その基準は明確になっているか。また、現在住民の期待に応えられていると思うか。

 

 (2)廃校となる小中学校の跡地活用を検討し、進めるプロジェクトチーム立ち上げを

 泉陽中学校、三倉小学校、天方小学校が順次廃校となっていくが、校舎等も含めた跡地を有効に活用することが求められる。ネガティブにとらえるのではなく、今後の森町の発展や、住民のよりよいサービスに繋がるチャンスでもある。すでに住民からは、跡地をこうしたらどうか等の声もあがっているが、色々な憶測が独り歩きしそうだ。また企業や団体等に活用を提案するにしても、住民の意見も必要だ。プロセスを踏んですみやかに検討し、進める組織を早期に立ち上げる必要があると考えるが、当局の考えを伺う。

 


3.4番議員 岡野豊

(1)認知症等行方不明者早期発見対策について

 2018年度中に認知症かその疑いが原因で、行方不明になり警察に届け出があった方は、2016年度と比較して1,064人増の16,927人だった。2012年9,607人と比べ1.76倍になり、毎年過去最多を更新している現状で、静岡県は220人の届け出があった。全体の行方不明者の内、昨年中にいまだ見つかっていない方が197人であった。

 認知症等の方が知らぬ間に出歩き、行方不明等にならないか、ご家族の心配、日々の負担はとても大きく、健全な生活ができない状況になっている。

 認知症かその疑いがある方を抱えるご家族の負担、心労軽減のため、居場所を特定できる確かな方法が必要と考えるが、行方不明者早期発見対策について町長の考えを伺う。

  

(2)高齢者等詐欺被害防止対策について

 高齢者を狙った悪質商法や詐欺により、多くの高齢者がカードを取られたり現金を騙し取られる被害が相次いで起きている。

 最近では11月27日に袋井市の75歳の女性が50万、28日には掛川市の80歳の男性が85万を、また同じ28日には熱海市の88歳の女性がカードを3枚取られ、口座から約100万円が取られる事件が発生している。

 子供や孫を語った言葉巧みな騙しのテクニックを信じ込み、老後のための貯蓄を取られてしまうということを、決して許してはいけないと思う。

 高齢者等が悪質商法や詐欺に遭わないための対策について、以下の2点、町長の考えを伺う。

  1. 平成28年度に試行した、悪質電話防止装置モニター「トビラフォン」の検証と設置状況について
  2. 詐欺被害防止に対する、町の取り組みと今後について 

(3)危険生物被害防止対策について

 近年日本各地でセアカゴケグモやヒアリ等の外来危険生物が発見されたとの報道が度々されている。先日掛川市の女性が自宅の庭でマダニに刺されて、日本紅斑熱を発症したとのことである。

 ヒアリやセアカゴケグモは日本に元来生息していた在来の虫ではなく、外国からの輸入貨物に紛れて上陸したもので、原産地は熱帯地域で日本の温暖化の影響もあり、越冬し、繁殖していると考えられている。

 私たちの生活区域にはマムシ、スズメバチ等の危険生物が生息しているが、近年度々新東名森町パーキングエリア内に於いて、セアカゴケグモが確認がされている。私は外来の危険生物が住民の生活区域に広く生息範囲を拡大する前に、セアカゴケグモの拡散を阻止する駆除、防疫について必要があると思うが、町長の考えを伺う。

 


4.10番議員 西田彰

 

(1)豪雨災害を想定すると現在の指定避難場所は適切か

 強風・豪雨を伴った台風15号、19号は県東部から東日本各地で甚大な被害をもたらした。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。国を挙げての早期の復旧・復興を願わずにはおられません。

 幸いにこの地域は近年、大きな自然災害から免れているが、地球温暖化の影響は、今後いつどこでどのような災害を引き起こすのか、誰も予想ができない状況となっている。太田川流域に住宅が密集、さらには点在する生活環境にある森町でも、今回の豪雨災害は他人事ではないように感じる。そこで伺う。

  1. 現在町が指定する避難場所は、大きな地震災害を想定しているものと認識するが、それでよろしいか。
  2. 昨年3月に作成、配布されたハザードマップは数カ所の避難所が24時間雨量629.5ミリにおいて5メートルから10メートルの浸水地域と表示されている。気象庁の発表では過去に24時間雨量が565ミリを記録した神奈川の箱根町では、今回942.5ミリという記録的雨量であったという。異常と言えば異常だが、被害の大きかった16都県で、過去を100ミリ以上上回った観測地点は18地点に上り、100ミリ増にならないところでもそれに近い雨量となっている。町の指定避難所は豪雨災害を考えるとき、問題はないか。
  3. 豪雨災害から住民を守るには、高台に設置された避難所が必要ではないか。町の考えを伺う。

 (2)ソーラー、風力発電等の再生エネルギー施設計画及び導入のあり方について

 島田、掛川、森町にまたがる山間部に国内最大級といわれる風力発電施設の建設計画が発表された。「仮称・ウインドパーク遠州東部風力発電事業(株)シーテック」である。持続可能なエネルギー政策となるべき、自然再生エネルギーの導入が自然破壊や安全な市民生活を脅かすものでは本末転倒である。町として野立てソーラーパネルや風力発電の適切な導入を促す必要があると思うが、町の考えを伺う。

  1. 風力発電を巡っては各地で様々な問題となっている。ガイドラインが必要と考えるがどうか。
  2. この計画が実施されれば工事用の道路も含め、広大な保安林等が開発されることになる。大局的に見て防災の観点からリスクを伴うと思うがどうか。
  3. 計画地には鳥獣保護区が広範囲に広がっている。オオタカ、クマタカなどの営巣地やサシバなど渡りのルートを妨害する可能性も大である。これらをどう考えるか。
  4. (株)シーテックによる地元説明会が掛川、島田では開催されている。森町での開催は把握されているか。把握していればどの範囲で、どのような説明があったのか伺う。
  5. 再生可能エネルギー導入にあたっては、地域環境型エネルギーという視点が必要である。今回のメガ風力発電事業はそのような位置づけがされるものなのか伺う。

  (3)安心して年を重ねることができる介護保険制度の運用について

 介護保険制度ができて20年になる。国は少子高齢化が進む中で介護保険給付額の抑制を目指し、度重なる制度改正と様々な施策誘導を行ってきた。高い介護保険料を払いながら、自己負担の利用料が払えず、思うようなサービスを受けない方もいると聞く。また介護保険制度が複雑で分かりにくい上に、自分で決めなければならず、町が提供できるサービスがケアプランマネジメントの力量によってその運用に差が生じていないだろうか。本当の意味で介護の必要な方を減らし、重度化させないためには軽度のうちに適切な介護につなげることが求められる。高齢者とその家族が安心して医療や介護を受けるための利用しやすい介護保険制度でありたい。町の施策について伺う。

  1. 高齢化は進行しているが森町の認定率はどのように推移しているか。
  2. 町はお達者度の推進や健康寿命を伸ばす施策を行っているが、利用料などの問題で認定を戸惑う人もいるのではないか。介護保険の利用しやすいサポートはどのように行っているか。また、在宅介護イコール老老介護で行き詰まっている家庭はないか。
  3. 軽度のうちに介護保険利用で専門的に介護予防や自宅の改修などを早期に支援することで重度化を防ぎ、給付費や医療費の抑制にもつながると思う。そのために利用者、家族、地域の福祉協議会メンバーや民生委員にも広く制度を周知させていくことが大事であると考えるがどうか。
  4. 地域包括支援センターではより良いケアプランにつなげるため、どのような対応を行っているか。個々のケアプランマネジメントの力量によって運用に差が出ていないだろうか。
  5. 町独自で行っている事業があると思う。今後、拡充、削減の計画はあるか。また町の介護保険サービスの中で不足しているものがないか伺う。

5.8番議員 中根幸男

(1)令和2年度当初予算について

 太田町長は、1期4年間の実績等踏まえ、2期目に向けて、町政を担うことと確信している。

 そこで、令和2年度当初予算等について伺う。

 令和2年度当初予算については、予算編成方針並びに、第9次森町総合計画、また、町長の掲げる公約(マニフェスト)等に沿って編成作業が進められていることと思うが、以下の点について町長の考えを伺う。

  1. 新年度予算の規模と主要な新規事業、継続事業の計画について、現段階での町長の考えは。
  2. 町長のマニフェストにある人口問題や財源確保については、継続的に取り組むべき課題である。どのように考えているか。具体的な取組は。
  3. 産業振興や人口減少対策として、企業誘致や民間開発を含めた住宅団地の造成の考えは。
  4. 移住定住対策として、住宅の新築等補助制度の創設についての考えは。
  5. 都市計画道路新田赤松線の計画は。
  6. 住民生活に身近な道路、排水路等「無指定」枠の確保の考えは。

 

 (2)各課の政策目標を定めた課長マニフェストの作成について

 駿東郡小山町では、役場の組織体制として部長制を採用しており、各部の基本方針や重点的に取り組む施策などを明らかにし、開かれた行政運営を目指すため、部長マニフェストを作成している。

 町でも政策や課の目標を課員と共有し、職員が一体となって施策を進めるために、課の政策目標等を定めた課長マニフェストを作成することが、これからの「まちづくり」に必要なことと思う。課の政策目標等は、どのようになっているか伺う。

 

 

(3)職員の意識改革と職員研修について

 地方自治体を取り巻く環境は、人口の減少と少子・高齢化の進展など社会経済情勢が大きく変化する中で、多様化する住民ニーズに適切に対応し、地方創生の推進や魅力ある町づくりを進めることが求められており、地方競争時代とも言われている。

 長野県下條村では、役場職員の意識改革を進めるため、民間ホームセンターへ研修派遣し、経営の厳しさやスピード感、コスト意識、業務量を体感し、大きな成果がでている。

 町では、職員の意識改革等、職員研修をどのように考えているか伺う。

 


(1)町長選の出馬について

 来年2月に町長選が行われますが、出馬への意向について伺う。

 また、1期4年間の実績と感想、自己採点の数値はいかがか。

 もし当選した場合の重点政策は何か伺う。

 

(2)役場への民間力の導入を

 公務員は、安定した職業のためか安住の気持ちをもち、積極的に挑戦する気概を失った職員がいるとしたら心配である。

 行政も民間力を導入するときではないか。民間への派遣制度、また民間人の受け入れ制度を提案するがいかがか。

 

(3)子供達のスマホ使用の検討を

 スマホを使ったSNSによる誘拐、スマホの見過ぎによる目の異常など、様々な子供達の被害が年々拡大しているように思える。子供達のスマホ所持率はどの程度か、また使用の注意点など学校で説明しているか伺う。